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家電リサイクル法
一般家庭から排出される家電製品は年間約60万ｔにも及び、これまではそのほとんどが埋め立てられてきました。しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいきません。
また、埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれているのです。
そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、平成１３年から家電リサイクル法が実施されました。
洗濯機
一人一人の協力で不要になった家電製品は新しい資源や商品に生まれ変わることができるのです
消費者の役割
廃家電を収集し、リサイクルするためには費用がかかります。家電リサイクル法では、家電製品の家電小売店に収集・運搬の義務を、家電メーカー等にリサイクルの義務を課し、家電製品を使った消費者（排出者）がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくこととなっています。
家電小売店は消費者（排出者）から役目を終えた家電製品を引取り、家電メーカー等に引き渡します。また、小売業者は消費者（排出者）から廃家電を引き取る際に、管理票（家電リサイクル券）を発行し、その管理票（家電リサイクル券）の写しを消費者（排出者）に交付します。
家電メーカー等は家電小売店から引き取った家電製品をリサイクルします。リサイクルするときにはエアンや冷蔵庫に含まれる冷媒フロン（オゾン層を破壊したり、地球温暖化をもたらすガスです。）を併せて回収し、破壊します。
家電製品等の不法投棄は近隣への迷惑になることはもちろん、重金属等の有害物質による土壌汚染など環境にも大きな影響を与えます。不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）によって固く禁じられており、違反した場合には重い罰則がかかります。家電製品は永く、大切に使い、役割を終えた後は家電リサイクル法に則って家電製品の小売業者などに引き取ってもらいましょう。
Q１ 対象となる家電製品は何ですか？
A１ 主に一般家庭で使用されている「エアコン」「テレビ（ブラウン管式）」「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」「電気洗濯機」の4品目です。
Q2 どうして消費者が料金を負担しなければならないのですか？
A２ 家電リサイクル法の円滑な運用のためには、小売店による収集・運搬、メーカーによるリサイクル及び 消費者による費用負担といった、それぞれの役割分担が必要不可欠です。消費者も費用の分担を通 じて、 循環型経済社会の構築に向けて重要な役割を担うことになります。
Q3 外国製でもリサイクルできますか？
A3 日本の小売店で外国製品を買ったのであれば、その小売店に引き取ってもらえます。海外で買った製品であれば、同種の製品を買い換える際に小売店に引き取ってもらえます。買い換えではなく単に不要になったので引き取ってもらう場合には、最寄りの自治体にご相談してみてください。国内で使用されている家電製品すべてが家電リサイクル法の対象になります。
Q４ 不要になった家電製品を引き取ってもらいたいのですがどうしたら良いのでしょうか？
A4 その製品をお買い上げになった家電小売店か、同じ種類の製品を買おうとしている小売店にご連絡ください。この場合、小売店には古い家電製品を引き取る義務があります。その際、消費者には、その家電製品を収集・運搬するための料金とリサイクルするための料金を負担しなければなりません。
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Last update:2024/4/25
